料金
お支払いの総額は、当事務所の報酬と、役所に納める手数料などの実費を合わせた金額です。ご依頼の前に、総額でお見積りします。金額はすべて1人・1件あたりです。
費用の考え方
書類の作成や申請の代行への対価です。消費税がかかります。
入管に納める手数料、証明書の発行手数料、郵送料など。かかった金額をそのままいただきます。
ご依頼の前に、この総額でお見積りをお出しします。
計算例
2026年10月1日以降に入管で受け付けられる申請の例です。入管の手数料は、許可される在留期間や申請の方法（窓口・オンライン）によって変わります。
例1 在留期間の更新（特定技能「介護」）
1年の在留期間が許可され、窓口で申請した場合
- 当事務所の報酬（税込）
- 66,000円
- 入管の手数料
- 33,000円
- 合計
- 99,000円
例2 在留資格の変更（技能実習から特定技能「介護」へ）
1年の在留期間が許可され、窓口で申請した場合
- 当事務所の報酬（税込）
- 132,000円
- 入管の手数料
- 33,000円
- 合計
- 165,000円
例3 海外から呼び寄せる（在留資格認定証明書交付申請）
この申請には、入管の手数料はかかりません
- 当事務所の報酬（税込）
- 143,000円
- 入管の手数料
- 0円
- 合計
- 143,000円
来日するときの査証（ビザ）の手数料や渡航費は、ご本人または受入れ機関のご負担になります。
どの例でも、このほかに証明書の発行手数料や郵送料が少しかかります。オンラインで申請すると、入管の手数料が安くなる区分があります（1年の許可なら27,000円）。手数料の一覧はコラムにまとめています。
報酬額
報酬額は、日本行政書士会連合会の報酬額統計調査（令和7年度）や、大阪府内の行政書士事務所が公開している料金を参考に決めています。書類の量や難しさによって変わる場合は、ご依頼の前にお見積りでお知らせします。
介護分野の外国人雇用・在留申請
| 手続き | 報酬（税抜） | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 海外から呼び寄せる場合 | 130,000円 | 143,000円 |
| 在留資格変更許可申請 日本にいる方が特定技能・介護に変わる場合 | 120,000円 | 132,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 60,000円 | 66,000円 |
| 随時届出 雇用契約の変更、受入れの終了など（1件） | 20,000円〜 | 22,000円〜 |
| 定期届出 年1回の受入れ・活動状況の届出 | 40,000円〜 | 44,000円〜 |
| 受入れの要件チェック・採用前の確認 | 無料（30分） | 無料（30分） |
同じ事業所で2人以上を同時に申請する場合、2人目以降の報酬は1人あたり20%引きです。たとえば変更の申請なら、2人目以降は1人 105,600円（税込）になります。
障害福祉サービスの指定申請
| 手続き | 報酬（税抜） | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 新規指定申請（訪問系・1サービス） 居宅介護・重度訪問介護・同行援護など | 170,000円 | 187,000円 |
| 新規指定申請（通所系・グループホームなど） | 250,000円〜 | 275,000円〜 |
| 同時に申請する2つ目以降のサービス | 60,000円 | 66,000円 |
| 変更届 管理者・サービス管理責任者の変更などは内容により加算 | 30,000円〜 | 33,000円〜 |
| 加算の届出（1件） 処遇改善加算を除きます | 40,000円 | 44,000円 |
障害福祉サービスの指定申請では、法人の登記事項証明書などの取得費用が実費としてかかります。
その他の業務
在留資格（介護分野以外）、永住・帰化、遺言・相続などは、内容によって必要な作業が大きく変わるため、お見積りでご案内します。
実費の内訳
- 入管に納める手数料（許可のときに納めます）。変更・更新は、許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円（窓口の場合）です。くわしくは出入国在留管理庁のお知らせをご覧ください。
- 住民票・登記事項証明書などの証明書の発行手数料
- 郵送料、書類の翻訳料（外部に依頼する場合）
- 遠方への出張が必要な場合の交通費
お支払いの時期
| ご依頼のとき | 着手金として、報酬の半額 |
|---|---|
| 書類ができたとき（申請の前） | 報酬の残りの半額と、それまでにかかった実費 |
| 許可のとき | 入管の手数料（許可のときに納めます） |
お支払いは銀行振込でお願いします。
不許可・不受理のときの扱い
不許可となった場合は、理由を入管で確認したうえで、再申請の見込みをご説明します。再申請をご依頼いただく場合は、別途報酬がかかります。金額は、必要な作業に応じて改めてお見積りします。
入管の審査は、法務大臣の裁量に基づいて行われます。当事務所を含め、どの行政書士も許可をお約束することはできません。なお、入管の手数料は許可のときに納めるものなので、不許可の場合はかかりません。
ご相談について
お問い合わせと、最初のご相談（30分）は無料です。ご相談だけで終わっても費用はかかりません。
お問い合わせ
ご相談は無料です。フォームからご連絡いただければ、2〜3営業日以内にメールでお返事します。